働く女の会議室 自分と次世代の子育ての巻


働く女の会議室

 あなたにとって子どもって? 社会の中で働く私たちにとって、次世代を支える子どもたちは、無視できない存在。Child Care(子育て)とどう関わって、どう生きる?
人口維持が難しい時代に突入 少子化を職場で支える意味って?
 新生児数が今の約半分になるといわれている、46年後の2060年。29歳のアイは75歳、39歳のヨウコは85歳、49歳のクミコは95歳に。平均寿命が延びるとすれば、元気なおばあちゃんでいる可能性大。そのときシアワセに生きていられる? そんな先のこと関係ない?
なんで人口減社会はダメ?年金だけじゃない現実
 通勤ラッシュもなくなり、今よりも大きい家に住めそうなら、人口減少も悪くない…!?
 でもこれから迎える現実は、甘くないかもしれません。2060年には日本に産まれる子どもの数は今の約半分、高齢化率は約2倍。地域によっては、私たちが退職する頃に通勤ラッシュどころか、最寄り駅がなくなるなんてことも? また老朽化した建物は解体費用がなく放置されて危険な状態で、医療施設も近隣にはゼロ…。現在の少子高齢化や人口流出から試算した結果、首都圏でさえそんな状態になるという報告もあります。
 実は緩やかな人口減少なら、市場の縮小とともに受け入れられるかもしれません。ところが生活レベルを引き下げたり、外国から移民を受け入れたり、ロボットを活用したとしても、この“急激すぎる”人口減少には対応しきれないといわれています。当たり前だった水道水が飲めなくなったり、ゴミの回収車が来ない日が来る!?
 でも子どもは、産みたくても産めない人が多い現状。さらには産休・育休中の同僚の仕事を一手に引き受け、雇用も不安定で恋人もできない、働く女性の深刻な現状は、声を大にして叫びたいところ。一方でママたちからも「教育費を考えると2人目は無理」「社会が子育て世代に冷たい」と憂う声があがります。
 それでも社会全体で次世代を育てていく姿勢が浸透すれば、急速な人口構造の変化を止められるはず。
 産んでも、産まなくてもできる、自分らしい何かを見つけてみませんか?
イラスト
Q
日本の少子高齢化をどう思う?
グラフ
※アンケートはシティリビングWebで7/2~15実施。有効回答数1793
心配・とても心配
孤独死や、自分たちが高齢になった時の年金が心配(29歳・既婚)
将来の日本が不安だけど、子どもを産み育てる事も大賛成できる状態ではない。どうなってしまうの?(36歳・未婚)
若い人より老人が多い日本は医療費だけで国家破たんになるのでは?(40歳・未婚)
結婚しない・子どもを作らない人が増え、老後は国に頼らざるを得ない人が激増するはず。その老人の面倒を見る子どもがかわいそう(45歳・既婚)
持続可能な社会のためには、子どもは国民全員で育てる意識が必要(46歳・未婚)
高齢者が増えると、自分の親を含め仕事・育児をしながら介護ができるか心配(35歳・未婚)
私たちが老人になったころの年金、誰が支えるの?(26歳・未婚)
心配していない・自分事でない
先のことは考えないで今を生きたい(28歳・未婚)
漠然とした不安材料ばかり。自分に関係があるかよく分からない(38歳・既婚)
世界的に見れば人口増加は必至。移民を受け入れるべき(35歳・未婚)
人口が減って人口密度が低くなった方が良い(26歳・未婚)
子育ての障壁を取り除き、働きながら産みたい人が産める社会に
竹林悟史さん
厚生労働省
雇用均等・
児童家庭局総務課
少子化対策企画室長
竹林悟史さん
 人口減といっても、都心で暮らしていると実感できないですよね。日本は人口減少が始まっていて、2060年には高齢化率は現在の約2倍(39.9%)になります。地方都市などで寂れてしまったエリアを見たことがありませんか? それが50年後の東京の街になるイメージです。もちろん、子どもを産み育てる・育てないという個人の選択には、正解も不正解もありません。ただ、独身男女の約9割は結婚して、平均子ども2人以上を希望している調査結果があります。不安定な雇用や、仕事との両立の困難などが原因で産みたくても産めずに、急速な少子化が進行(下段Keyword上※1)しているのが今の日本です。実は私自身も、娘がなかなか保育園に入れなかったり、家事や育児に関わる時間がなかったり…。そんな阻害要因を一つひとつ丁寧に取り除くことが、私たちの仕事です。働きながら育てられる環境の整備が急務。今年、消費税が引き上げられました。増税分を含む税収は子育て対策(下段Keyword下※2)にも充てられています。たとえば待機児童解消のため2015年度までに20万人、2017年度までに計40万人の保育の受け皿を確保することや、地域の実情に応じた今までにない規模の子育て支援など。出産を希望する気持ちを後押しできるよう、少しでも安心して産み育てやすい環境を目指します。
keyword
出生率と出生数 ※1
 1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は、最低だった2005年の1.26から、昨年は1.43へ回復。ただし実際に生まれる子どもの数が出生数。今後は母親になる女性の数が激減するため、たとえ出生率は上がっても出生数(子どもの数)は容易に増えない。また日本創成会議・人口減少問題検討分科会の試算で、母親になりえる若年女性の流出により2040年に消滅の危機がある市町村などが発表され話題に。
子ども・子育て支援新制度 ※2
 待機児童解消のほかにも、放課後児童クラブや学童保育の充実、男性の働き方の見直し、不妊治療に対する支援なども推進。これまで高齢者への社会保障にのみ使われていた消費税収は、今回の消費税引き上げにより0.7兆円程度(10%に段階的に引き上がった場合)が、こうした子ども・子育て支援の充実に充てられるため、これまでにないインパクトのある支援が期待される。

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