税タク三昧 今月のテーマ「医療費控除」


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今月のテーマ「医療費控除」

10万円以上の医療費を払った人は
確定申告しましょう!

 新年あけましておめでとうございます。年が変わると、やってくるのが、確定申告です。
 給料をもらっている人は、副業をしていないのであれば、確定申告する必要はありません。けれども、平成29年1月~12月までの1年間に10万円を超える医療費を払った人は、確定申告で医療費控除※1をすることで、税金が戻ってくる可能性が高くなります。たとえば、表のように年収600万円のサラリーマンが、確定申告で医療費控除をすることで、約6万円の所得税が、国から還付されます。さらに、今年(平成30年)6月以降の住民税が、年間3万円安くなります。
 医療費の対象範囲ですが、予防接種・診断書代・健康診断費用は対象外なので注意してください。逆に、公共交通機関での移動が難しい人が利用した医療機関の往復タクシー代は対象となります。ほかに、歯医者さん・助産師さんなどに払ったお金や医薬品代も、基本的には医療費控除の対象になります。国家資格者(あん摩師)によるマッサージ施術代やハリ・灸・接骨院の費用なども対象です。勘違いしやすいのが、美容目的でない(治療目的の)歯科矯正費用やレーシックの費用、不妊治療費で、これらの費用も医療費控除の対象になるので、覚えておくとよいでしょう。

※1 医療費控除とは、1年間に10万円を超える医療費を払った場合に、10万円を超える金額を所得から控除して税金を計算する制度のことです。また、所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%を超える医療費を払った場合、医療費控除の対象になります。
※2 年収600万円のサラリーマンの(限界)所得税等率
※3 住民税の税率(一律)

治療目的の歯科矯正費用やレーシック
費用も、医療費控除の対象となります

細江貴之さん
名古屋生まれ名古屋育ちの名古屋が大好きな税理士。名古屋有数の不動産オーナー顧問数、相続相談数を誇る、名古屋総合税理士法人の代表を務める。

名古屋総合税理士法人 0120-680-200
http://hosoe-tax.com/


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