九州の経営トップに聞く 「御社の働き方改革は?」


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九州の経営トップに聞く 「御社の働き方改革は?」2017年1月6日記事から抜粋

 岩田屋三越の村上英之社長は、従業員を集めてこう宣言したという。「今年はワークライフバランスを重視して、長時間労働を徹底的にやめる」。まず取り組むのは雇用の安定化。4月から一定期間で更新が必要な契約社員を、雇用期間を設けない無期雇用に切り替える。

 辛子めんたいこのふくやは昨年、契約・パート・アルバイト社員69人を正社員に登用。川原正孝社長は「優秀で本人が希望するならどんどん登用したい」と明快だ。背景には「人材確保難がある」としながらも最大の狙いは「社員のモチベーション向上」。今年も「同規模の登用をしたい」と明言した。

 老舗の菓子製造販売のひよ子もそうだ。石坂淳子社長は「パートの方が良いという従業員もいるので、個人の意思を尊重している。その人にあった働き方の選択肢を広げていきたい」という。

 東京都内の祝賀会では、安倍首相が「今年は働き方改革断行の年」とあいさつ。時間外労働の上限を規制する労働基準法改正案を今月の通常国会で成立させることに意欲を見せた。

ワンポイント解説
解説記者:「qBiz」編集長 吉武和彦さん

 昨年11月の九州7県の有効求人倍率は、過去最高だった前月と同じ1.29倍。「人手不足」の状態が続いています。人材確保は成長に欠かせず、企業には競い合うように労働条件を改善する争奪戦の兆しも。もはや「働き方改革」は事業継続の鍵とも言えそうです。

▼記事本文はこちらから
http://qbiz.jp/article/101200/1/

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