みやま市、電力小売り世帯向け ネット商店街開設へ


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みやま市、電力小売り世帯向け
ネット商店街開設へ2015年3月22日記事から抜粋

 2016年度から全面自由化される電力小売り事業に参入するみやま市は、電力購入世帯への行政サービスの一環として、ネット上に市内の店舗とその商品を紹介する仮想商店街の開設を計画中。誰でも利用できるが、売電契約家庭には、節電への協力に応じて買い物ポイントを付けるなど特典を手厚くする。

契約世帯の獲得とともに、沈滞気味の商店街の活性化や高齢者など「買い物弱者」の支援が狙い。市が筆頭株主として参画する「みやまスマートエネルギー」が運営、市内商店に広く参加を呼びかける。

来年3月末までの開設を目指す。自宅で買い物が楽しめ、注文した商品は即日宅配を可能にする方針。節電を促すため、各家庭に専用のカードを配り、電力需要のピーク時に外出して公共施設などに立ち寄り提示すれば、ポイントが加算される仕組みも導入する。

「行政が主体となって電力を配給することで、市民サービスの幅が広がる。進む人口減や少子高齢化の解決につなげたい」と市エネルギー政策推進室。

ワンポイント解説
解説記者:「qBiz」編集長 川合秀紀さん

来年4月から一般家庭も電気の購入先を選べるようになります。ビジネスチャンスなので多くの企業が参入しそう。みやま市のように行政サービスや買い物と組み合わせたり、ガスや携帯料金と組み合わせて割安にしたり。予想外のコラボが生まれるかもしれません。

▼記事本文はこちらから

http://qbiz.jp/article/58481/1/みやま

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