“合理的無関心”から脱し、国策やライフプランを考える年に


経済

選挙イヤー2019と経済学

“選挙の年”を有意義に過ごそう ※写真はイメージ

2019年は、選挙の年と言われています。地方統一選挙、参議院選挙という大きな選挙が集中しているうえ、政策では消費税引き上げが予定されていることや、厚労省の統計不正問題で政治への関心が高まっていることも影響し、注目が集まっています。

しかし、メディアで注目されても、肝心の私たちの選挙への意識はどうでしょう? 国政選挙の年代別投票率は、平成29年10月の衆議院選挙では20歳代33.85%、30歳代が44.75%、全年代を通じた投票率は53.68%となっています。過半数近い人が投票してないことを考えると、選挙に注目している人は多くないようです。なぜでしょう。

経済学では「合理的無関心」が影響していると考えられています。これは自分の生活や仕事、プライベートの時間を削って情報収集をして投票に行っても、そこから得られるリターンが短期的には感じられにくいため、二の足を踏んでしまい、個人では投票に無関心になることが合理的になる現象です。

また情報収集コストを考え、実際に選挙に行っても、誰かの受け売りで投票者を決める現象も起こりうることが研究で報告されています。個人には合理的でも集団では不都合なことが起きかねません。実は、この現象はビジネスの場でも多数決の決め事で起きがちな問題。プロジェクトリーダーを決める際に、考えるのが面倒だと誰かの真似をしたり…。

消費税増税だけでなく、年金や社会保障など、私たちの周りには国策に関連した課題は山盛りです。こうしたことに関心を持つのは、ライフプランそのものにプラスになるはず。私も2019年は国策に関して考える時間を改めて作ってみたいと思います。

私たちへの影響

“合理的無関心”から脱し
国策やライフプランを考える年に

崔真淑さん
崔真淑さん
マクロエコノミスト。グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表。化粧品会社エイボン社外取締役。若年層の経済リテラシー向上に寄与するべく研究活動を行う

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