年金受給資格期間が2017年8月1日から25年から10年に短縮!その影響は?


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年金受給資格期間が2017年8月1日から25年から10年に短縮!その影響は?

2017年8月1日から、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年へと短縮されます。この変更により、これまで公的年金をかけていたにも関わらず、資格期間が足らなかった人でも公的年金を受給できる可能性が高まりました。期間短縮によりどのような変化があるのか、制度施行にともなう影響について解説します。

<目次>
■2017年8月1日から年金の受給資格期間が最低10年に短縮
■受給資格期間が短縮されて得する人は誰?
■加入期間が10年の場合もらえる金額は?満額との差は?
■支給対象者には7月上旬までに年金請求書が届くので手続きを

2017年8月1日から年金の受給資格期間が最低10年に短縮

老齢年金を受給するためには、国民年金や厚生年金、共済組合などの公的年金に一定期間加入し、保険料を支払うことが必要です。これまでは、受給資格として加入期間が25年(300月)必要でしたが、2017年8月1日から、10年(120月)に短縮されます。

この10年には、手続きにより免除や猶予となった期間、また合算対象期間(カラ期間)も含まれます。合算対象期間とは、年金額の算定には反映されないものの、資格期間としてはカウントできる期間のことです。主な合算対象期間には、次のような例があります。

・1986年3月以前にサラリーマンの配偶者で、国民年金への任意加入がなかった期間
・学生で国民年金に任意加入していなかった期間
・海外に住んでいた期間
・国民年金に任意加入していても保険料が未納となっていた期間
・1986年4月以降に、20歳未満もしくは60歳以上で厚生年金や共済年金に加入していた期間など

年金は受給資格期間にひと月でも足りないと、1円ももらうことができません。今回の受給期間短縮化により、これまで年金が受け取れなかった人にも受け取れるケースが増えました。

受給資格期間が短縮されて得する人は誰?

受給資格期間が短縮されることにより恩恵を受けるのは、今まで年金加入期間が25年に足りず、無年金となっていた人です。受給資格期間が10年に短縮されたことで、約74万人が新たに受給資格者となる見通しだといわれています。

受給資格期間短縮化によって新たに受給資格を得た人以外にも、今後、短縮化の恩恵を受ける人もいます。現時点で資格期間10年に満たない場合です。最長70歳までの任意加入制度を利用することによって、これから受給資格を満たすことも十分に可能でしょう。また、過去5年間の保険料の後納制度もありますので、これらによって受給資格期間10年を満たすことは、それほど難しいことではなくなります。

また、老齢厚生年金についても、これまでは、老齢基礎年金の受給資格がなければ受け取ることができませんでした。老齢基礎年金の受給資格があれば、老齢厚生年金は1か月でも加入していれば支給されますので、この部分でも短縮化による恩恵は大きいでしょう。

ただし、今回の資格期間短縮は、遺族年金の支給要件は対象ではありませんので、注意が必要です。


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